貯金、税金、結婚etc.. 就職1年目の不安を解消します

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就職1年目での結婚、妊娠、そして転職について

1年目で結婚しても特別問題はない

学生の頃からお付き合いを進めている方がいる場合、”就職を機にゴールイン” というケースを考えている方もいるでしょう。就活中、もしくは内定後の期間に気になるのが、就職1年目に結婚しても会社的に問題がないか、ということですね。結論からいうと、一切問題はありません。入社から何年目であろうと、結婚をいつどのタイミングでするかはあくまでも個人の問題なので、そこに会社が介入したり、否定的になることはまずありえません。

結婚や妊娠を機に会社を退職したり育児休暇を取得したりする際は、必ず早い段階で上司に相談しましょう。近年では男女を問わず育児休暇の取得を促す動きが広まっており、その後の仕事への復帰体制も整っている企業が増えてきています。ですので配慮とはいっても難しく考える必要はなく、休暇の取得等は速やかに上司に掛け合うことで、具体的な対応策をアドバイスしてくれるでしょう。結婚や妊娠といった人生のビッグイベントはもちろん、何かあったら常に上司になるべく早く相談をするという意識付けを心掛けましょう

就職1年目での転職は慎重に

入社前と入社後との働き方のイメージのギャップにより、入社後早々にして転職を希望する方も中にはいらっしゃいます。しかし、採用した企業側はまず間違いなくそれには反対の姿勢を示します。それもそのはず、定年まで40余年を勤め上げる最初の数か月で辞めるという判断を下すのは早計ですし、新卒生を1人採用をするのにも莫大な経費がかかっているんです。

学生時代とは異なり、どこまでいっても自己責任となる社会人生活です。早めに判断して次に向かうもよし、考えを改めて会社に残るもよし、自分や周囲の大切な方のことをしっかりと考えた上でキャリアパスを決定しましょう。実際に転職、退職等の意思決定をする前に、学校の先輩や転職エージェントに相談するなどして慎重に決断することをお勧めします。それぞれの経験や知識から、より具体的なアドバイスを頂けるでしょう。

就職1年目の年収・ボーナス・貯金について

1年目の平均年収は250万円前後

社会人1年目の場合の月収は高卒では18万円前後、大卒で20万円前後が近年の相場です。ボーナス金額は企業によって大きく変動するので一概にはいえませんが、それも含めて学生時代と比較をすると、自分で自由に使える金額がはるかに多いのではないでしょうか。反面、生活環境が大きく変わることから、保険や各種税金の支払い、生活に必要な物を揃えるのにお金が必要であったり、冠婚葬祭等での出費も増えやすい時期でもあります

1年目に関わらず、結婚やマイホーム購入等、人生には起こる幾つかのビックイベントには必ずお金が絡んできます。仕事を覚えていくと同時にお金についての知識を少しずつでも入れていくことで、上手にライフプランニングを立てていきましょう。

1年目もボーナスはもらえる

会社の財政状況にもよるので一概には言えませんが、一般的に入社1年目でもボーナスはもらえます。ボーナスには夏と冬の二種類があります。それぞれ支給時期は夏が6月下旬から7月上旬、冬は12月の上旬から中旬です。ここで注意しておきたいのが、1年目の社員がもらえるのは冬からの場合が多いということです。これは入社してからの期間が短いためです。公務員では一部夏のボーナスを一年目から受け取れるということもあるようです。

1年目では100万円を目安に貯金できると〇

それらを総合して、1年目では一体いくら貯金をすると理想的なのでしょうか。これにも明確な答えがあるわけでは当然ありませんが、1年目の平均年収の約半分の100万円前後を目安とすると2年目以降もスムーズなお金との付き合いができるのではないでしょうか

学生時代とは異なり、自分の裁量で使えるお金のボリュームがグッと大きくなる社会人1年生。美味しいものを食べに行くもよし、自己啓発のセミナーに参加をするもよし、どんな用途に使っても法に触れさえしなければ基本的に問題はありません。ただ単に稼いだお金を銀行に預けておくだけではなく、運用をしていくという次のステップにも視野を広げつつ、お金と向き合っていきましょう。

給与振込時点で税金は天引きされている

1年目から関係するのは所得税。2年目以降は住民税も

給与に関して、額面手取りという表現を耳にしたことがある方も少なくないでしょう。額面とは、会社から支給される給与そのものを指し、手取りとは額面の金額から税金等の各種費用が引かれて手元に残る金額のことを指します。この各種費用のことを社会保険料(=厚生年金、健康保険、雇用保険)も含めて法定控除といいます。

就職1年目から関係する税金は所得税、2年目以降からは住民税も発生します。所得税は、年間の給与を月収から推測して、それに応じた分を徴収しています。一方住民税は、前年度の確定した所得から、徴収額が算出されるので、2年目以降からしかかからないということになりますね。1年目と2年目とで手取りの金額が違うとよく言われるのは、こういった税金の仕組みによるものですので、びっくりしないように心構えをしておいてくださいね。